ローン金利

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ローンの金利★年利の意味がわからない(計算の仕方)

消費者金融などでお金を借りると、毎月の返済額が随分と少なくて安心したり驚いたりすることがあるかもしれません。
しかし、この中には利息部分が含まれているので、肝心な元本が思ったように減らない原因となっていることも事実です。
では、この金利はどのように計算されているのでしょうか?

消費者金融に限らず、ローンと呼ばれる借入は大体1か月ごとに返済期限が到来します。
ローン金利の計算も前回の返済期限から今回の返済期限までの利息を日割りで計算しています。
1日単位で利息計算がされているのです。

基本的なローン金利計算の方法は、まず借入元本に利率をかけて365で割ることで1日当たりのローン金利を計算します。
次にこの金額に借りている日数にかければローン金利が計算できるのです。

具体的に計算をしてみると、消費者金融の場合は、35日ルールが適用されるため元本に利率をかけた金額に365分の35をかければ計算できます。
もちろん、月の途中で繰上返済をすれば元本の金額が減りますから、前回返済日から繰上返済をした日までのローン金利計算をして、繰上返済をした翌日から返済日までのローン金利計算をして、両者を合計することになります。

繰上返済をすると、ローン返済の負担が少なくなると言われています。
これは、ただ単に返済額が減るだけではなく、このようにローン金利の金額が減ることもその理由です。

消費者金融の多くは、返済方法を残高に応じたリボルビング払いという方法を適用しています。
ややこしい名前ですが、残高が少なければ毎月の返済額も少ないものの、利用額が増加して残高が増加すると毎月の返済額も増加するという方法です。

冒頭に消費者金融でお金を借りても毎月の返済額が少ないという話をしましたが、借りている金額が少額であれば、ローン金利も少ないので毎月の支払額が少なくても問題はありません。

しかし、借りている金額が増加すれば、ローン金利の金額も増加するため、毎月の返済額を増加させているのです。
消費者金融のような金融機関にとって、最低限ローン金利を回収することは至上命題なのです。
残高に応じた毎月の約定返済額は、消費者金融ごとに決まっています。

大手消費者金融の場合、借入残高に3%から5%程度をかけた金額にしていることが多いです。
これは、年利18%と仮定した場合、35日ルールを適用した場合に毎回返済する際の金利の1.5倍から2倍となるでしょう。
こうすることで、ローン金利とともに元本やATM手数料なども確実に回収できるわけです。

ローン金利以外にかかるものはある?

消費者金融でカードローンを使う際、コンビニなどのATMを利用することが多いです。
この際、ATM手数料がかかります。
ローン金利以外にかかる費用として考えられる代表的なものがATM手数料なのです。

銀行預金を引き出す際にも同様にATM手数料がかかることがありますが、この際は預金残高からATM手数料が差し引かれますから、否応なしにATM手数料の存在を意識することになります。

通常1万円単位で借りている消費者金融のキャッシングではATM手数料を意識することはありません。
1万円借りたのに、ATM手数料を控除されて9,892円のキャッシングになったり、10,108円借りたことにはならないためです。

しかし、このATM手数料は後日確実に請求されています。
もちろん請求明細をしっかり見ないと気が付かないことが多く、消費者金融の利用者でもATM手数料が請求されているということに気がついていない人が多いです。

このATM手数料は、毎月の約定返済額から差し引かれています。
約定返済額から差し引きされる順番は決まっており、ATM手数料・ローン金利・元本の順番なのです。
消費者金融の利用にあたっては、少しでも利息を安くするために小刻みに借り入れをする方がいいと言われているようです。

しかし、ATM手数料のことを考えると、一概にそのような方法を取ることが賢い選択だとは言えません。
これは、繰上返済の場合であっても同様であり、ATM手数料のことを考えると、あまり頻繁に繰上返済を繰り返すのも考え物でしょう。

とはいえ、消費者金融の店舗に設置しているATMを利用すれば、この手数料はかかりません。
消費者金融によっては自社ATMを設置していないケースもありますが、その場合は提携している銀行ATMの利用手数料が無料になっていたりすることが多いです。

また、消費者金融などのカードローンではありえませんが、住宅ローンなどの大型ローンの場合は、繰上返済をすると返済手数料が必要な場合があります。
銀行などはローンを提供する際には資金調達をします。
調達した資金はローン利用者の返済計画に合わせて、銀行自身も返済していくことになります。
もっとも、銀行の主な資金調達手段は預金であり、預金者からの払い出し金額を予測することで資金繰りをしているのです。

しかし、繰上返済などをされるとその資金繰りが狂います。
資金繰りが狂うと、銀行は資金繰りの再計算が必要です。
その手間賃として請求されるのが返済手数料なのです。
また、ローン契約をする際には契約書に貼付する収入印紙も必要です。
ローンの金額が多くなるほど、貼付する収入印紙の金額は大きくなります。

返済手数料とは?

先ほど述べたとおり、返済手数料とは銀行の資金繰りを狂わせたことに対する手数料だと考えていただければいいでしょう。
この返済手数料は、利率が低いローンに対して徴収されていることが多いです。

住宅ローンに限らず、法人向けの億単位のローンについても、資金繰りが良好になったからと言って繰上返済をすると返済手数料が必要になることがあります。
金利が低いため金融機関が得られるローン金利が少額であり、下手に繰上返済をされると収益計画が狂ってしまうためです。
元本が大きい低金利のローンは、ちょっとしたことで銀行の目論見を台無しにしてしまうので、一種の迷惑料と考えてもいいでしょう。
この返済手数料は、案外高い率で徴収しているため、繰上返済をしようとする意欲を阻害していることが多いです。

これに対し、金利が高いカードローンであれば、元本が少額ですし、もともと金利が高いので返済手数料をあえて徴収する必要はありません。
また、下手にカードローンのような高利のローンで返済手数料を徴収してしまうと、貸金業法などで定める利息制限に違反することになりかねないでしょう。
金利が高いカードローンでは返済手数料を徴収する余地がないと考えられます。

ただし、この返済手数料は最近徴収するケースが減少しています。
特に銀行間で競争が激しい住宅ローンについては、ネット銀行を中心にして保証料を取らないケースが増加しているほどです。
返済手数料をゼロにすることで繰上返済をしやすくすることも一つのサービスでしよう。

また、繰上返済をさせることは、ローン金利の減少を招きますが、貸金の早期回収にもつながります。
収益と貸金回収を比較すると貸金回収を重視するのが金融機関です。
いくら収益獲得が望めるとしても、高リスクの借主が自己破産などをして貸し倒れてしまったら意味がなくなります。

先ほど返済手数料は一種の迷惑料だと述べましたが、繰上返済を奨励するという観点からすると、返済手数料を徴収することはナンセンスだと言えるでしょう。
同じ性格のローンであっても、返済手数料を徴収している金融機関と、していない金融機関があるのはこのような理由です。
金融機関のローンも競争が激化しています。
繰上返済をされても、返済手数料を徴収しなくても問題がない体制を整えていれば、返済手数料を徴収する必要はないでしょう。
そのような金融機関に対しては、多くの人がローンを利用しようと申込をしてくれるのです。

返済の際のATM手数料

消費者金融でキャッシングをすると、繰上返済をすることで利息負担を少なくすることができます。
しかし、その反面コンビニATMを利用すると、ATM手数料が108円又は216円かかります。
たいてい1万円を超える金額をキャッシングすると216円になります。

とはいえ年利18%でキャッシングして1万円繰上返済すると、1か月あたり150円の利息が助かることになります。
2万円だと300円なので、毎月定期的に繰上返済するのであれば、必ずしもATM手数料が割高だとは言えません。

しかし、お金に余裕ができたからと、5千円とか、極端な話ですが千円を繰上返済すると、ATM手数料分の方が利息が減る金額より高くなってしまい割に合いません。
消費者金融の繰上返済は千円単位での返済ができることが多いのですが、手数料のことを考えれば1万円単位での返済が現実的な方法でしょう。

返済の際にATM手数料がかからないようにしたければ、消費者金融ではなく銀行系カードローンを選択するのも一つの方法です。
もっとも銀行系カードローンのすべてがコンビニATMのATM手数料が無料とは限らないので、あらかじめ確認する必要があります。
案外預金同様に利用手数料を徴収していたりする場合もあります。

また、消費者金融の店舗に設置してあるATMを利用してもATM手数料はかからないのですが、さすがにコンビニほどの店舗数はありません。
最初にどこの消費者金融にするか決める際に、自分の通勤経路や勤務先、または自宅近くに店舗がある消費者金融を選ぶことも必要でしょう。
返済の際にATM手数料を回避する手段として、ネットバンキングを利用する方法もあります。
消費者金融の多くは、ネットバンクにも口座を持っており、ここに振込の形で返済することも可能です。
振込でも手数料がかかるのではないかと言われるかもしれませんが、ネットバンクの振込手数料は非常に少額なのです。

しかもネットバンクの中には、店舗が本店しかないことがあり、消費者金融が指定しているネットバンクに自分が口座を持っていれば、振込手数料が無料ということもあります。
消費者金融によっては、ネットバンク自体の振込手数料を消費者金融が負担しているような例もあるようです。
一概に振込は割が悪いと考えるべきではありません。
消費者金融の多くは、毎月の約定弁済の際にも返済方法がATMへの返済であれば、その都度ATM手数料が必要です。
ちょっと割に合わないと考える人もいるでしょうが、銀行などと違い、顧客のATM利用回数が違うため、消費者金融だけでは負担できないのです。

利息がつかない?無利息キャッシング?

消費者金融は便利な借り入れの方法を提供してくれますが、必然的に利率は高くなります。
フリーローンのように一度貸付をしたら、後は返済してもらうだけのローンであれば、融資残高は減るだけなのでリスクが多くなりません。
しかし、キャッシングの形で融資をするカードローンは、融資残高が限度額近くに貼りついてしまうことがあります。
結果としてリスクが高くなり、利率が高くなるわけです。

とはいえ、競争の激しい消費者金融では無利息期間を設定することで、新規顧客を引き寄せようとしています。
もっとも、売上である利息収入が減ってしまうわけですから、簡単に実行できるわけではありません。
大手消費者金融のすべてが無利息期間の設定をしているわけではないのです。

しかし、消費者金融によっては無利息期間を1週間とする代わりに、完済すれば再度利用できるという無利息期間を設定していることがあります。
このような無利息キャッシングを使うと、事実上利息がつかないキャッシングを受けることができます。
もちろん、それなりに戦略が必要ですが、給料日前にお金が足りないからとキャッシングをして、給料日に店舗に設置してあるATMから返済をすれば、本当に無利息キャッシングが実現するのです。

もちろん大手消費者金融が実施している、契約当初限定の1か月間にわたる無利息期間をフル活用しても無利息キャッシングが実現します。
大手消費者金融は、即日融資それも即日振込融資をしてくれるため、クレジットカード決済日に申込をして振込をしてもらえば事実上1か月間支払の繰延をすることができます。
ちょっと綱渡り的な発想ですが、自分の信用に自信があればトライする価値は十分あるでしょう。

無利息キャッシングを実施している消費者金融の多くは、金額の限定をしていません。
たとえ融資限度額が100万であっても200万であっても、1か月間は無利息でキャッシングができるのです。
100万円の限度額であれば利率は15%ですが、1か月間の利息は12,500円です。
これが無料になるのですからすごい話だと思いませんか?

もっとも、無利息キャッシングは消費者金融にとっては広告宣伝の一環です。
そのため、繰り返しの利用は基本的にできないと知っておくべきでしょう。